「農業を始めたい」という気持ちを、
現実の一歩につなげるために。
愛知県では、資金面のサポートや
技術習得のための研修、
経営スタート後のフォローまで、
段階に合わせた支援制度を用意しています。
あなたの“はじめたい”を応援します。
検索結果件
2026年2月時点
研修中新規就農者育成総合対策
（就農準備資金）
支援内容
最長2年間、1人あたり年間最大165万円
支援分野
研修中の所得を確保したい
対象者
農業大学校や県が研修機関として認定した先進農家・先進農業法人等で研修を受ける就農希望者
交付要件
- 就農予定時の年齢が原則50歳未満であること
- 概ね1年以上かつ概ね年間1,200時間以上研修すること
- 独立・自営就農又は雇用就農又は親元就農を目指すこと
- 前年の世帯所得が600万円以下であること 等
担当
愛知県農業水産局農政部農業経営課 教育・担い手グループ
※活用を希望する場合は、就農相談時にお申し出ください。
2026年2月時点
独立後新規就農者育成総合対策
（経営開始資金）
支援内容
最長3年間、1人あたり年間最大165万円
支援分野
経営を始めて間もない時期の所得を確保したい
対象者
新規就農（独立・自営就農に限る）した者
交付要件
- 就農時の年齢が原則50歳未満の認定新規就農者
- 地域計画のうち目標地図に位置づけられていること
- 前年の世帯所得が600万円以下であること 等
担当
愛知県農業水産局農政部農業経営課 教育・担い手グループ
※活用を希望する場合は、就農相談時にお申し出ください。
2026年2月時点
独立後新規就農者育成総合対策
（経営発展支援事業のうち通常枠）
支援内容
対象経費：機械、施設、家畜導入、果樹・茶の新植・改植等
補助率：国：1/2、県1/4
補助上限（国費＋県費）750万円（経営開始資金交付対象者は上限375万円）
支援分野
新規就農時に機械・施設等を導入したい
対象者
事業実施年度又は前年度に新規就農（独立・自営就農に限る）する（した）者又は法人
交付要件
- 就農時の年齢が原則50歳未満の認定新規就農者
- 地域計画のうち目標地図に位置づけられていること 等
担当
愛知県農業水産局農政部農業経営課 教育・担い手グループ
※活用を希望する場合は、就農相談時にお申し出ください。
2026年2月時点
独立後地域農業構造転換支援対策
（新規就農者チャレンジ事業）
支援内容
対象経費：農業用機械・施設の改良又は取得、修繕・移設・撤去、家畜導入、果樹・茶の新植・改植等
補助率：国：3/10
補助上限1500万円
支援分野
早期の経営発展を目指し、機械・施設等を導入したい
対象者
経営開始後5年以内の認定新規就農者
交付要件
- 就農時の年齢が原則65歳未満の認定新規就農者
- 地域計画のうち目標地図に位置づけられていること
- 経営開始資金との同時受給は不可（資金受給終了後は活用可能）
- ①経営面積の３割以上の拡大、②付加価値額１割以上の拡大、③労働生産性３％以上の向上のいずれか１つの成果目標を選択すること 等
担当
愛知県農業水産局農政部農業経営課 教育・担い手グループ
※活用を希望する場合は、就農相談時にお申し出ください。
2026年2月時点
独立後新規就農者育成総合対策
（経営発展支援事業のうち地域計画早期実現支援枠）
支援内容
対象経費： ①継承した農業用機械・施設等の修繕、移設、撤去②機械、施設、家畜導入、果樹・茶の新植・改植等
補助率： ①国：1/3、県1/6②国：1/2、県1/4
補助上限（国費＋県費）900万円
支援分野
親や第三者から継承した機械・施設等を修繕したい
新たに機械・施設等を導入したい
対象者
事業実施の3年前の年度の4月以降に農業経営を開始した者又は法人
交付要件
- 就農時の年齢が原則50歳未満の認定新規就農者、認定農業者
- 地域計画のうち目標地図に位置づけられていること
- 経営開始資金、経営発展支援事業（通常枠）の交付を受けていないこと 等
担当
愛知県農業水産局農政部農業経営課 教育・担い手グループ
※活用を希望する場合は、就農相談時にお申し出ください。
2026年2月時点
独立後青年等就農資金
支援内容
農業経営を開始するために必要な長期資金（機械・施設の整備資金、長期運転資金）を無利子で融資する資金
資金使途：施設・機械の取得、経営開始に伴って必要となる資材等
借入限度額：3，700万円（特認1億円）
支援分野
新規就農時に機械・施設の導入等の資金を借りたい
対象者
新たに農業経営を営もうとする青年等であって、市町村から青年等就農計画の認定を受けた者（認定新規就農者）
担当
愛知県農業水産局農政部農業経営課 管理・金融グループ
2026年2月時点
就農時農業近代化資金
支援内容
経営改善に必要な施設資金等を長期低利で融資する資金
資金使途：施設、機械の取得等
借入限度額：個人1,800万円、法人・団体2億円
支援分野
経営発展のために、機械・施設の導入等の資金を借りたい
対象者
農業を営む者等(認定農業者、認定新規就農者、主業農業者、集落営農組織など)
担当
愛知県農業水産局農政部農業経営課 管理・金融グループ
2026年2月時点
就農時経営体育成支援事業費補助金
支援内容
- 〔融資主体型〕
農業経営の発展・改善の取組に必要な農業用機械・施設を導入する際の融資残について支援
補助率：事業費の3/10以内
補助上限額：300万円（要件を満たす場合は最大600万円）
- 〔地域農業構造転換型〕
地域計画の早期実現のため、地域の中核となる担い手に対し、農地引受力向上等に必要な農業用機械・施設の導入及び農業用機械のリース導入について支援
補助率：事業費の3/10以内（リースの場合は3/7以内）
補助上限額：個人1,500万円、法人3,000万円
支援分野
経営開始後に機械・施設等を導入したい
対象者
地域計画のうち目標地図に位置付けられた者
担当
愛知県農業水産局農政部農業振興課 農村対策グループ
2026年2月時点
就農時産地パワーアップ事業
（国事業名：産地生産基盤パワーアップ事業）
支援内容
栽培施設等の整備、ハウス等の改修、農業機械の導入またはリース導入等を支援
補助率：1/2 以内(国費)
支援分野
経営開始後に機械・施設等を導入したい
対象者
地域農業再⽣協議会等が作成する「産地パワーアップ計画」に中心的経営体として位置づけられた農業者、農業者団体等
交付要件
- （収益性向上対策）
-
- 産地の面積要件を満たしていること
- 産地パワーアップ計画の成果目標：収益性の向上10％以上
- 費⽤対効果分析を実施し、投資効率が1.0以上であること（施設整備、機械導入）
- 農業用ハウスの場合は、耐候性の要件を満たすこと
- （生産基盤強化対策）
-
- 後継者不在のハウス等の譲渡または譲渡後の営農開始を目的とした再整備・改修並びにこれに伴う機械設備の導入であること＜譲渡先は新規就農者又は担い手＞
- 産地パワーアップ計画の成果目標：総販売額または作付面積の維持または増加
- 面積要件なし（ただし、産地範囲は地域農業再生協議会の範囲）
担当
愛知県農業水産局農政部園芸農産課 稲・麦・大豆グループ
2026年2月時点
就農時あいち型産地パワーアップ事業
支援内容
- ＜国費補助事業の活用が困難である産地・農業者の施設等の整備を支援＞
-
栽培施設等の設置、機能向上を伴う改修、農業機械の導入等を支援
支援分野
経営開始後に機械・施設等を導入したい
対象者
地域農業再⽣協議会等が作成する「産地戦略」に位置付けられた農業者、農業者団体等
交付要件
- 取組目標：取組主体の事業単位で生産性10％以上向上
- 補助率：事業費の1/3 以内
- 申請事業費：事業実施計画あたり原則300万円以上
- 補助対象経費：取組主体ごとに上限5,000万円、事業実施計画での補助金額上限3,000万円
- 認定新規就農者、認定新規就農者となる見込みの者等の取組を含んでいる事業実施計画には5ポイント加算。
- 園芸用栽培施設の改修は、あいち型植物工場となるものが対象。
担当
愛知県農業水産局農政部園芸農産課 野菜・果樹グループ
2026年2月時点
就農時6次産業化支援事業費
支援内容
地域資源活用・地域連携サポートセンターを設置し、6次産業化に取り組む農林漁業者等からの相談に対して中小企業診断士等のプランナーを派遣し、個別相談により支援
6次産業化に取り組む人材を育成する経営、マーケティング等の研修を実施
支援分野
6次産業化に取り組みたい
対象者
農林漁業者等
担当
愛知県農業水産局農政部食育消費流通課 輸出促進・六次産業化グループ
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希望される方へ
愛知県では就農相談窓口を農起業支援ステーション（愛知県立農業大学校内）に開設しています。
個別相談を希望される方は、まず就農説明会にご参加ください。